高齢者継続雇用助成、50人未満事業所への支援が3年で33％減

高齢者継続雇用助成金を受けた事業所は2022年の3,028カ所から昨年2,271カ所へ25％減り、支給額も226億3,000万ウォンから204億9,000万ウォンへ9.5％減少した。50人未満では事業所が2,400から1,613へ32.8％、対象者が4,290人から3,192人へ25.6％減る一方、50人以上の対象者は21.7％増えた。朴海哲議員は小規模事業所の労働者ほど年金受給前の所得空白に弱いとして、規模別の手厚い支援を求めた。